第11回総会が開催されました。

平成30年5月20日14:00～15:00狭山市中央公民館第1ホールで第11回NPO法人さやま環境市民ネットワーク総会が開催されました。 開会に先立ち総会成立要件が近藤事務局長から述べられ開会が宣言されました。 始めに代表理事の石田さんより開会挨拶が述べられました。またこの場で今埼玉県の桜が外来種のクビアカカミキリに害され新たな課題があることに警鐘が鳴らされました。 狭山市長の小谷野剛様から総会開催へのお祝いと同時に日頃からの環境保全事業に対しお礼の言葉をいただきました。 次いで石田代表理事が議長となることが承認され、毛塚副代表から平成29年度の事業活動報告が、また児玉理事から同会計報告がされ併せて中村監事、遠藤監事による監査結果が報告され適正な会計であったことが報告され一括承認されました。次いで平成30年度事業活動計画が毛塚副代表から、同会計予算計画が児玉理事から読み上げられ全会一致で承認されました。次いで役員人事と定款変更が承認されました。 議事進行する石田議長　　　　　　毛塚副代表　　　　　　　　　児玉会計担当理事 総会を進行する近藤事務局長　　中村監事と遠藤監事による監査報告　総会閉会を宣言する小川理事 この後、休憩が取られ第2部の講演「パリ協定のその後」が吉岡理事によって行われました。 この講演はパリ協定で産業革命以降の気温上昇を２℃以下に抑える決定事項に対し、各国や投資家、企業、団体がどのような対応をしているかを今年2月～3月にかけてNHKBSで放映された「脱炭素時代は来るのか」の映像を通して解説し、ビデオ放映したものです。 これによると世界中の名だたる投資家が地下資源依存型社会の今後に危機感を持ち、地下資源依存資産を座礁資産として位置付け投資資金を引き揚げはじめ、再生可能エネルギーに既に22兆円が投入されていること。またソーラー発電コストがすでにkwh当たり2.6円まで低下し、原発や石炭火力発電のコストを大きく下回り始めたことから着実に脱炭素社会化が進んでいる。 トランプによるパリ協定脱退の影響は殆どないほど世界のマネーは持続可能社会化は進んでいるとみるべきであること。 残念ながら日本はさや環の想いとは異なり世界の流れから大きく外れているようである。（吉岡記）