平成30年5月20日14:00~15:00狭山市中央公民館第1ホールで第11回NPO法人さやま環境市民ネットワーク総会が開催されました。 開会に先立ち総会成立要件が近藤事務局長から述べられ開会が宣言されました。 始めに代表理事の石田さんより開会挨拶が述べられました。またこの場で今埼玉県の桜が外来種のクビアカカミキリに害され新たな課題があることに警鐘が鳴らされました。 総会を進行する近藤事務局長 中村監事と遠藤監事による監査報告 総会閉会を宣言する小川理事 この後、休憩が取られ第2部の講演「パリ協定のその後」が吉岡理事によって行われました。 この講演はパリ協定で産業革命以降の気温上昇を2℃以下に抑える決定事項に対し、各国や投資家、企業、団体がどのような対応をしているかを今年2月~3月にかけてNHKBSで放映された「脱炭素時代は来るのか」の映像を通して解説し、ビデオ放映したものです。 これによると世界中の名だたる投資家が地下資源依存型社会の今後に危機感を持ち、地下資源依存資産を座礁資産として位置付け投資資金を引き揚げはじめ、再生可能エネルギーに既に22兆円が投入されていること。またソーラー発電コストがすでにkwh当たり2.6円まで低下し、原発や石炭火力発電のコストを大きく下回り始めたことから着実に脱炭素社会化が進んでいる。 トランプによるパリ協定脱退の影響は殆どないほど世界のマネーは持続可能社会化は進んでいるとみるべきであること。 残念ながら日本はさや環の想いとは異なり世界の流れから大きく外れているようである。(吉岡記) |
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